医院承継
高齢化する医師（診療所）と承継ニーズの高まり
下図のように2000年に58.1歳だった診療所に従事する医師の平均年齢は、18年後の2018年時点で60.0歳（+1.9歳）と高齢化しており、このトレンドは更に続いていくと予想されています。
（引用：平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（全体版）厚生労働省）
診療所開業医の環境変化
診療所を開業し、軌道に乗った後は、時間の経過と共に、施設・医療機器の老朽化による再投資の必要性が生まれます。また近隣の医療機関の新設、あるいは住民の年齢層や人口等の変化など地理的な競争環境も変化していきます。
診療所のライフサイクル
そのような中で、勤務医と違い、自らで引退のタイミングを設定できる開業医は、引退するタイミングを定めず生涯現役と宣言するケースもあります。一般的に親族に自クリニックを継承できる医師は、より早い段階で事業継承・承継の検討となります。
第三者へのクリニック承継という選択
その中で廃業はしたくないが親族に継承させるべき医師等もいないというドクターもまた同時に増えています。
自院を継承したいという医師に対して、第三者・非親族の後継者となる側にとっても一般の新規開業と比べて、当初から実数字としての患者数が見込め、また設備資金を低く抑えることができる等様々なメリットがあります。つまり「安定した開業がしたい」、という新規開業希望医師からの需要が現在増加しています。
公正な専門家の必要性
クリニック承継と一口に言っても、土地、建物、医薬品在庫、或いは医療機器等について公正に価格を決定する必要がありますし、譲り受ける医師サイドも金額の妥当性や簿外のリスクなどの有無や対策の立案などを考えますと、専門家に間に入ってもらう必要があります。最終的双方納得できる承継の為には、当事者間でじっくりと余裕をもって話し合うことが必要ですので仲介者の存在は不可欠になってきます。